今でも無料のUiPath Communityエディションが日本企業でも使えることをルーマニアに確認した件

昨年書いた記事「無料のUiPath Communityエディションは実は一般企業でも堂々と使える」のコメントにて、今は使えないように変わっちゃった情報をいただき、UiPath社に確認した内容をご紹介します。
ただし、以下の内容について責任を持てませんので、どのように理解するのかはご自身でご判断ください。
まず真相を調べるために日本語のコミュニティエディションのページを見たところ、今まで無かったトライアルエディションとコミュニティエディションの比較を紹介するページが増えていました。

そして、このページの下の方にはこんな記述があります。

日本国内においては事業規模を問わず、商用でのコミュニティエディション利用をお控えいただいております。事業者様のトレーニング・評価目的のご利用についても同様となります。商用トライアルをご利用ください。

これって、今までさんざんUiPath社が推奨していたCoE(Center of Excellence)みたいな組織でUiPathの社内教育を大々的にやっている企業にはコスト面でインパクト大きいですよね。だって今までは教育目的や評価目的であればコミュニティエディションが使えたんだもん。
しかもトライアルエディションって、「１企業につき６０日間無料」であって１名につきでも１台につきでもない。他の部署がトライアルを先にやっていて６０日も使えなかったというトラブルはフォーラムにいくつもあります。この縛りが改善されていたらマシですけど。
これって昔の許諾内容が日本だけ一人歩きしているのではと頭をよぎりました。というのも以前も先述の記事で書いていますが、同じことがあったので。そこで許諾内容のバイブルである「Community Edition License Agreement」を見たところ、たしかに内容は変わっていました。

・法律上の組織である場合、関連会社全部で最大5台のマシンでStudioを使用できます。
・Orchestratorは、評価とトレーニングの目的でのみ使用できます。

やっぱり企業が使ってはいけないなんて、どこにも書いていません。逆に組織の大小問わず５台までStudioはOKで、Studioについては目的の縛りがなくなりました。大規模な社内教育を考えているところで５台は少ない数ですが、それでも５台のマシンであり５ユーザーではないのでなんとかなる条件です。
次にUiPath社の日本語サポートに聞いて見ました。

・UiPath Community エディションは、この質問もサポートしない。
・Community EditionのLicense Agreementは、ルーマニアのUiPath社との間に締結される内容であり、UiPath日本法人はサポート対象外である

想定どおり、塩対応でした。
インストールや操作の質問ではなく、導入の相談にはのるものですけどねぇ。うちはエンタープライズをすでに買っていますが、顧客にどのエディションを提示できるのか本当のところを知りたかっただけなんですけど。しかもご丁寧に日本独自の縛りを併記してきたので、それも含めてルーマニアの法務に聞いて見ると返信したら、一方的にサポートケースをクローズされちゃいました。一発レッドカードみたい(笑
まぁそれも想定どおり。
それで本当にルーマニアの法務にメールして見ました。ざっとこんな内容です。

・日本の企業である。
・英語のLicense Agreementでは企業であっても使って良いと書いてあるが、日本語のページでは禁止すると書いてある。
・どちらに従えば良いのか混乱している。教えてください。

すると翌日に返事がきました。本当にブカレストから。通じた俺の英語(ｗ
答えは明快！

・日本語バージョンではなく、英語バージョンのLicense Agreementを優先してください。
・あなたが法律上の組織である場合、関連会社全部で最大5台のマシンでStudioを使用できます。

スッキリしました。
でも日本支社がうちに売ってくれなくなると困るので、慎重に振る舞おうとは思います。